菅首相の突然の辞任に伴い、自由民主党の総裁選挙が行われる事になりました。ひとつの政党の代表を決める選挙ではありますが、日本の最大政党ですので、自民党代表イコール次の総理大臣という事になります。その意味では重要な選挙なのですが、投票資格は自民党の党員と自民党の議員さんです。国民には投票の資格がありません。その意味では国民の意見が総理大臣を選ぶ際に反映されていない、という事にもなります。それを考えた場合、今の制度を止めて、大統領を直接国民が選ぶ形にしないといけません。憲法改正が必要です。そうなると問題がますます広がりますので、それは置いておいて、現在の課題は

①、新型コロナウイルス対策
②、経済対策
③、少子高齢化対策としての「こども省」創設の問題

大きく分けて、この3つではないかと考えます。
①の新型コロナ対策ですが、後手後手に回ったと言われておりますが、未知のウイルスが急に拡大した、という点も考えてあげないと可哀そう。ウイルスの事もわからず、特効薬もない状態で、よくここまで抑え込んだものだと思います。
  ワクチンが開発されてからは、接種の方法とかで混乱しましたが、いつ・どのくらいのワクチンが届くか、それがわからないと接種計画も立てられない訳ですから、実際に担当された自治体の皆さん、本当に大変だったろうと思います。今後は接種率をあげる方法と、接種しやすい方法を考え、実行すること。そして治療薬を開発する事だと思います。もうひとつは、コロナ治療薬の承認。念には念を入れ、1人でも副作用が起きてはいけない、という考えでは薬はできない。副作用のない薬はない訳です。この点を考慮して、早期に治療薬を開発し、迅速に国民に行きわたるようにして欲しいと思います。

②の経済対策。コロナ対策で使った、天文学的費用をどうするか。一番ポピュラーなのはコロナ収束後、税金をあげることです。ある程度は仕方ないでしょう。
  次に落ち込んだ経済を、どう立て直すか。最も公平で最も効果があるのは、期間を区切って消費税を凍結すること。そして経済の回復状況を見て、3%、5%、8%と税率を戻す事だと思います。下手な助成金ですと、その要件にあてはまらないと該当しない訳です。「5%以上の落ち込みがあった場合」ですと、4,99%では該当しない。でも、大手企業の4,99%と個人商店の4,99%では、金額にしたら大きな差が出る。だけど、規則で決めたら、その限界付近の方々は、損した人、得した人が出る。某個人商店的な小さい飲食店、お酒を提供するお店が並んでいる地区では、コロナの時短助成金が出た途端、経営者の皆さんの車がレクサスになった、という笑えない話を聞きました。助成金の性格上仕方ないのですが、広く国民の経済政策を、と考えたら効果があるのは消費税の凍結ではないかと思います。給付金の審査など、余分な人件費がかからないのも良い点だと思います。ここまで踏み込めるか、でしょうね。

③の少子高齢化対策としての「こども省」ですが、総論賛成。各論反対です。形だけ統合しても意味はないのです。一例をあげます。
私ども旭幼稚園は、認定こども園です。幼稚園の園児さんと保育園の園児さんが同じ保育室内で、同じように教育を受けています。ですが、いまだに報告書は「1号認定園児〇〇名、2号認定園児〇〇名、3号認定園児〇〇名」という報告書が求められます。助成金にしても、今まで保育所に対して出ていたものを、認定こども園に流用しますので2号認定・3号認定園児には助成金を出しますが、1号認定園児は対象外です。こんなものが沢山あります。
認定こども園という制度ができたのですから、認定こども園対象の、新しい制度を作るべきなのに、こう言う所は既存の制度をそのまま使うので、一番混乱するのは現場の私たち。それを考えると、こども省ができたおかげで、文部科学省と厚生労働省とこども省に、それぞれ同じような内容で、ちょっと書き方(数字を入れる枠の形)が違うだけの書類を提出する事だけは止めて欲しいのです。(今でも幼稚園園児は文部科学省、保育園園児は厚生労働省、認定こども園は内閣府と書類も3通。ただ、内閣府からの書類が少ないので助かっています)
こども省を作るなら、全て子どもに関するものはこども省に一本化して、他の省庁の許認可権、補助金も全てこども省に移す事をしないと、困るのは現場。そのうち「事務が大変でしょうから、事務員1名の雇いあげ補助金を出します」って事にならないか、と思っています。(何かちがいますよね?)
 一番簡単なのは、各園のデーターを年1回報告し、そのデーターを、必要とする省庁が自由につかっていい、という制度を作る事です。そうすれば、どこの省庁も、必要なデーターが、すぐに手に入れる事ができます。時間も省略。内容も「あっちの報告書と、こっちの報告書、数字が違います。どれが正しい数字ですか?」という手間も省けます。これから考えてもらわないと、こども省も新しいポストと建物を作るだけになっちゃうような気がします。特にインターネットがこれだけ普及したのですから、市に報告すれば、市は直接国に報告できる訳です。県と言う行政単位がいらない事になります。許認可権も市町村に移せばいいだけです。これ、本気で考えて欲しいですね。

自民党の総裁選挙、その意味で注目しています。私の予想があたるか外れるか…。総裁選が終わった後で発表しましょう。