前回、東京都独自の私立中学校に子どもを通わせている家庭に対しての補助金問題について触れましたが、今回は育児手当の問題について思う所を述べさせていただきます。

  民主党政権になった「切り札」は子育て支援金だった、という見方があります。やれ経済の発展だの、川に橋をかけるだのと言った公約。もし橋ができたとしても、経済の発展があったとしても、お給料にいくら反映されるか、全くの未知数。輸出が好調で前年比130%であっても、お給料があがらなくては意味がない。だったら「子ども1人あたり月額1万円の手当」の方が数段説得力もある、という事なのでしょう。

  この時、野党だった自民党からは「そんなバラマキ止めろ!」という反対の声があがりました。これ、ちょっと私は不可解でした。なぜなら、何か一つ制限をかけるとなると、不公平が出てくるからです。

 例えば「お金持ちの人にまで子ども手当なんか出さなくても充分生活できるでしょ?」という意見。私も反対しません。ごくごく当然の考えだと思います。ですが、その「お金持ち」という事を、どこで判断するんですか、という議論は当然の事ながら起きます。
たとえば「年収1000万円」これは高額だと(私は)思います。ですが規則に従えば、年収「999万円」の方は高額所得者ではない、という事になります。そうすると、1000万円の収入のある方には子ども手当はゼロ。999万円の収入がある方は、子ども手当年額12万円を加え、1011万円の収入となり、逆転現象が起きてしまいます。

「それじゃあ基準を2000万円にすれば良い」のでしょうか?やはり、そのボーダーラインにいる方は、1円の差で「もらえる方」「もらえない方」を生み出してしまう。だったら、1億円にする?それでもどこかで線を引くのなら不公平は避けられない。本当に公平にするため、全員に等しく、収入に関係なく支払う。これが最も良い方法かと思うのです。それを「バラマキ」と評するのはいかがなものでしょう。
今度は自民党が子ども手当を、という案を出すようですが、野党の皆さんは「バラマキだ」と反対しているようです。うーん、皆さん、大人になりましょうよ。

  物価高が生活を直撃しています。幼稚園も毎月の電気代だけで3年前の倍。ちょっと高すぎます。ガソリン価格にしても、もはや「中身はウイスキーかい?」って思う程高いです。国もガソリン価格を抑えるために、元受けに補助金を出しているようですが、全く補助金の恩恵が見えません。高止まりです。それなら、ガソリン税をリッター10円安くするとか、半分が税金のガソリン価格に、またまた消費税を掛けるという、日本の税法では禁止している二重課税(税金の上に税金をかける事)を止めて、税金を除くガソリン本体の価格にのみ消費税をかけるようにするとか、目に見える効果のある方法をとるべきじゃないか、って思うのです。

  政治って難しい。だれかに恩恵がある政策は、だれかにとっての不利益になります。円高・円安の問題にしても「輸出で稼ぐ企業が製品価格が高くなって不利」なら「輸入で稼ぐ企業にとっては、安く輸入出来て好都合」になる訳です。金利が上がれば、預金している人には有利。だけどお金を借りる人には不都合。どっちかが良ければ逆の人もいる。そう考えると、どこで妥協するのか。政治って本当に難しい。全ての人に納得してもらえる方法なんてない。そう言えます。
私もこの年になるまで、様々な事を体験していますから、多少は政治や行政のいたらない所に対して「これ、言いたいんだよなあ」って思う事はありますが、幼稚園と言う業界が利益になる政策は、どこかの業界が不利益になっちゃう事になるんでしょうね。そうなると、軽々しく意見を言うのもどうなのか、と思う今日この頃です。