衆議院銀選挙が終了しました。石破総理就任直後の選挙だったため、準備不足の方も大勢いたようですが、新しい国会議員の方が誕生しました。国民の信託を得た訳です。日本のかじ取りを任された、という責任感をもってお仕事に励んでいただきたいと思います。
私、個人的は思う事は多々ありますが、幼稚園の園長と言う立場にあるため（半分私人で半分公人のような立場）、なかなか選挙となると、あれこれ言いづらい面もあり、選挙期間中はこの種の話を封印していました。でも、幼稚園という仕事をしている以上、どうしても制度の問題は保育に直結する部分もあります。特に認定こども園に移行して、２号３号園児さんを数多く受け入れる様になってからは、保育に関する制度「これでいいのかな？」と思うものが数多く出る様になりました。各党の公約を見て、一般受けはするけれど、それを本当に実行すると別の面で不具合が生じる。それを知っていてやったのなら「受けねらい」ですし、知らずにやったら「勉強不足」という所があります。一例をあげます。
今回、各党が「経済の再建・活性化」を柱に据えていました。本当の意味での経済の再建、これは最終的には「国民の実質賃金（可処分所得）をアップし、物を沢山買える状況を作り、国内の会社の業績をあげる」という事になります。可処分所得とは、実際に使えるお金の額を表します。例えば「収入１００万円・税金３０万円、光熱水費１０万円、食費２０万円」なら差引４０万円が自由に使えるお金、ということになります。これをあげるには、①所得事態を増やす。②税金や公共料金、生活必需品の電気ガス水道代などを下げる。この２つしか方法はありません。でも、大きな壁があります。１０３万円、１３０万円と言う「収入の壁」です。扶養控除や社会保険加入要件に該当したため、保険料を負担する必要が出てきた場合です。この場合「所得が年額５万円アップしました。そのため、社会保険に加入する必要が出ました。その金額が６万円です」という事になったら、実質「収入が１万円減った」という事になります。扶養控除も同様です。ちょっと収入アップ・大きな自己負担では国民が益々貧乏になるだけです。
これは企業にとっても同じです。いくらパートさんの賃金をあげたとしても、「扶養控除の範囲内でないと働けない」という方がいます。この方々、パート賃金を上げれば上げるほど、労働時間が短くなります。特に最終的な年間収入が決まる１１月、１２月は出勤を調整して扶養の範囲内に収めようとします。企業にとって一番忙しい年末の時期に出勤調整されると仕事に支障がでます。じゃあ、そのためにもう一人スタッフを増強するとなると、その方の賃金負担も大きくなります。特に社会保険に加入するとなると、労働者の皆さんが納めている保険料と同額を雇用主は負担しないといけません。「実際に支払う賃金」プラス「保険料の掛金事業主負担分」になってきます。雇用保険だって労働者の方の掛金は「１０００分の６，５」ですが企業側は「１０００分の９，５」と高い掛金を負担しないといけません。それ以外にも退職金の積み立てなど、法定福利費と呼ばれている「目に見えない賃金」が多くあります。例えば支払い賃金２５万円として、税金や所定福利費を引くと手取り２０万円。働く方は「２０万円しか使えない」と思っていると思いますが、企業としては２５万円の賃金と、所定福利費５万円。合計３０万円を負担しないと一人の方を雇っていけない事になります。実質の給与額（１人の方を雇用するためのコスト）を負担するのは大変なのです。だから企業としても今のままの制度だと給料をあげづらい要因が山積みなのです。
これを防ぐには、扶養控除の最低ラインを大幅に引き上げる事です。ざっくり計算ですが、９５０円の時給が１２００円になったら、扶養控除は１７０万円位にあげないと、「調整のために仕事をセーブする」必要が出てきます。いくら賃金をあげても収入事態は変わらない。これ、絶対におかしい。何の為の賃上げか？働く人々の収入を多くする。可処分所得が増える。だから「古くなったテレビ、このボーナスで新しくしよう」「給料があがったから、週末は評判のレストランでおいしい食事、楽しめる」って事になります。これが本当の意味での「経済が回るようになる」前提だと思います。先ず景気が良くなっても、直ぐに給与に反映はされません。企業としては１年様子を見て、２年目以降もこの状態が続くという判断ができてからでないと給与は上げづらい。効果が出るには２年３年かかります。その時に「扶養の範囲内でないと…」という事にならないよう、先ずはこの種の法制度に手を入れておくべきと思います。
環境は整えました、給与を上げても雇用主負担は増えません。だから賃金あげて下さい、という形にならないと本当に経済が活性化するとは思えないのです。ここを改善していただければ、日本の経済、絶対に良くなるはずです。
政治家の皆さん、この位わかっていると思うのですが…。
私、個人的は思う事は多々ありますが、幼稚園の園長と言う立場にあるため（半分私人で半分公人のような立場）、なかなか選挙となると、あれこれ言いづらい面もあり、選挙期間中はこの種の話を封印していました。でも、幼稚園という仕事をしている以上、どうしても制度の問題は保育に直結する部分もあります。特に認定こども園に移行して、２号３号園児さんを数多く受け入れる様になってからは、保育に関する制度「これでいいのかな？」と思うものが数多く出る様になりました。各党の公約を見て、一般受けはするけれど、それを本当に実行すると別の面で不具合が生じる。それを知っていてやったのなら「受けねらい」ですし、知らずにやったら「勉強不足」という所があります。一例をあげます。
今回、各党が「経済の再建・活性化」を柱に据えていました。本当の意味での経済の再建、これは最終的には「国民の実質賃金（可処分所得）をアップし、物を沢山買える状況を作り、国内の会社の業績をあげる」という事になります。可処分所得とは、実際に使えるお金の額を表します。例えば「収入１００万円・税金３０万円、光熱水費１０万円、食費２０万円」なら差引４０万円が自由に使えるお金、ということになります。これをあげるには、①所得事態を増やす。②税金や公共料金、生活必需品の電気ガス水道代などを下げる。この２つしか方法はありません。でも、大きな壁があります。１０３万円、１３０万円と言う「収入の壁」です。扶養控除や社会保険加入要件に該当したため、保険料を負担する必要が出てきた場合です。この場合「所得が年額５万円アップしました。そのため、社会保険に加入する必要が出ました。その金額が６万円です」という事になったら、実質「収入が１万円減った」という事になります。扶養控除も同様です。ちょっと収入アップ・大きな自己負担では国民が益々貧乏になるだけです。
これは企業にとっても同じです。いくらパートさんの賃金をあげたとしても、「扶養控除の範囲内でないと働けない」という方がいます。この方々、パート賃金を上げれば上げるほど、労働時間が短くなります。特に最終的な年間収入が決まる１１月、１２月は出勤を調整して扶養の範囲内に収めようとします。企業にとって一番忙しい年末の時期に出勤調整されると仕事に支障がでます。じゃあ、そのためにもう一人スタッフを増強するとなると、その方の賃金負担も大きくなります。特に社会保険に加入するとなると、労働者の皆さんが納めている保険料と同額を雇用主は負担しないといけません。「実際に支払う賃金」プラス「保険料の掛金事業主負担分」になってきます。雇用保険だって労働者の方の掛金は「１０００分の６，５」ですが企業側は「１０００分の９，５」と高い掛金を負担しないといけません。それ以外にも退職金の積み立てなど、法定福利費と呼ばれている「目に見えない賃金」が多くあります。例えば支払い賃金２５万円として、税金や所定福利費を引くと手取り２０万円。働く方は「２０万円しか使えない」と思っていると思いますが、企業としては２５万円の賃金と、所定福利費５万円。合計３０万円を負担しないと一人の方を雇っていけない事になります。実質の給与額（１人の方を雇用するためのコスト）を負担するのは大変なのです。だから企業としても今のままの制度だと給料をあげづらい要因が山積みなのです。
これを防ぐには、扶養控除の最低ラインを大幅に引き上げる事です。ざっくり計算ですが、９５０円の時給が１２００円になったら、扶養控除は１７０万円位にあげないと、「調整のために仕事をセーブする」必要が出てきます。いくら賃金をあげても収入事態は変わらない。これ、絶対におかしい。何の為の賃上げか？働く人々の収入を多くする。可処分所得が増える。だから「古くなったテレビ、このボーナスで新しくしよう」「給料があがったから、週末は評判のレストランでおいしい食事、楽しめる」って事になります。これが本当の意味での「経済が回るようになる」前提だと思います。先ず景気が良くなっても、直ぐに給与に反映はされません。企業としては１年様子を見て、２年目以降もこの状態が続くという判断ができてからでないと給与は上げづらい。効果が出るには２年３年かかります。その時に「扶養の範囲内でないと…」という事にならないよう、先ずはこの種の法制度に手を入れておくべきと思います。
環境は整えました、給与を上げても雇用主負担は増えません。だから賃金あげて下さい、という形にならないと本当に経済が活性化するとは思えないのです。ここを改善していただければ、日本の経済、絶対に良くなるはずです。
政治家の皆さん、この位わかっていると思うのですが…。
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